事業を安定して継続するためにの資金を確保するために、銀行融資は利用されています。

企業規模に係わらず、事業を維持・継続するためには運転資金の確保が大切であり、金融機関、特に銀行からの融資が受けられると、安定した事業の運営を行うことができるようになります。

 

こちらでは、主に中小企業が、銀行からの融資を受けやすくするためのポイントをご紹介してまいります。

 

 

事業の発展段階に応じた銀行融資の選び方

悩む男女の会社員

銀行のうち、大手企業は都市銀行の融資を受けやすく、中小企業や創業後間もない企業は地方銀行が融資の相談に乗ってくれると言われています。
こちらでは、事業の発展段階に応じて、頼るべき融資先は何かをご紹介します。

 

 

日本政策金融公庫

「日本政策金融公庫」は、公益的な活動を行っている日本国政府100%出資の金融機関です。
一般の民間銀行の場合、融資の審査が確定申告後の決算報告書を元に行われるのが通常のため、決算報告書を持たない創業間もない企業や、事業がまだ黒字化できていない企業では銀行融資を得るのは難しいと言われます。

 

日本政策金融公庫は、決算報告書が無ければ事業計画書で融資の審査してくれて、事業が黒字化できていなくても融資の相談に乗ってくれる頼れる存在であり、事業を開始して7年以内の者や、創業間もない企業のために、次のような融資制度を用意しています。

 

  • 普通貸付:事業を営むほとんどの人が対象で、上限は4,800万円(特別設備資金7,200万円)
  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付):売上減少などで経営状態が悪化している事業者が対象で、上限は4,800万円
  • 新規開業資金:起業する方か、起業後おおむね7年以内の方が対象で、上限は7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金:起業もしくは起業後おおむね7年以内で、女性や35歳未満の方、55歳以上の方が対象で、上限は7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)

 

また、中小企業向けに融資上限が高い長期事業資金貸付制度も用意されています。
自社の規模や事業に最も適した融資制度を選択するようにしましょう。

 

 

信用金庫・地方銀行による融資

事業が軌道に乗り、規模も大きくなってくると、事業の維持・継続のための運転資金も増え、日本政策金融公庫からの借り入れだけでは不足してくるため、新たな資金調達先の検討が必要になります。
このような事業の成長局面で頼りになるのが、「信用金庫」であり、「地方銀行」になります。

 

信用金庫や地方銀行では、都市銀行よりも融資の審査は緩和されており、中小企業としても融資が受けやすいものになっています。
自社に最適な融資の相談やアドバイスもしてくれるので、まずは気軽に相談するのも良いでしょう。

 

 

都市銀行による融資

事業が持続的に成長し、さらに規模も大きくなると、融資の増額を検討することになります。
このような事業の成熟段階になってくると、大きな金額を定期的に借り入れる必要が出てくるため、都市銀行からの融資が受けやすくなります。
都市銀行から融資を受けられると、低金利での銀行融資が期待できるメリットがあります。

 

 

銀行融資における審査のポイント

銀行の法人向け融資の審査では、決算報告書や事業計画書を基にして、「企業の方向性」「将来の目標」などを把握しながら審査が進みます。
融資の申請においては、借入の目的(使い方)、銀行融資を必要とする理由、融資金額の算出根拠、返済方法について納得が得られる説明が求められます。
また、審査において説明する決算内容や事業計画、資金計画については、次の点に留意して説明することが重要です。

 

決算内容 基本的に重要なのは黒字化していることです。
事業計画 創業後間もない企業や、赤字企業の場合、今後どのような方法で、どのくらいの期間のうちに黒字化を達成させられるかの合理的な説明と、その計画を必達する強い意志がポイントです。
資金計画 向こう1年間の資金計画を作成し、日頃からしっかりと資金管理ができていることです。

 

 

銀行との日頃からのお付き合い

企業では、運転資金、設備投資のほか、新規事業や事業の多角化など、さまざまな理由にから資金が必要となります。
つまり、事業が継続されていく限り、融資が必要ということであり、銀行とは長期的に良好なお付き合いを続けていくことが重要になるのです。

 

銀行融資を受けやすくするうえでの最大のポイントとは、実は銀行との良い関係を保ち、それを継続していくことであると覚えておきましょう。

 

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