資金調達法は銀行融資や公的融資の他にも選択肢がいくつかあります。

事業を維持・継続していくためには、運転資金が必要となります。
売上代金が回収されるまで資金がもたない場合は、外部から調達しなくてはなりません。
この場合、銀行融資か、公的融資によって資金を調達するのが通常ですが、基準の厳格さに違いはあっても、ともに融資審査があり、これをパスしないと融資は得られません。

 

もし、万が一にも、銀行融資と公的融資両方の審査がパスできなかったときの資金調達手段には何があるのかご紹介します。

 

 

ファクタリング

「ファクタリング」とは、企業が保有している売掛金を専門業者（ファクタリング業者）が買い取る仕組みです。
売掛金が回収されるのを待たずに現金化でき、当座の資金需要を満たす方法として利用されています。
ファクタリングの場合、ファクタリング業者に手数料を支払えば、すぐに売掛金を現金化できるので、売掛金がある場合、当座の資金需要を充たす方法として便利です。

 

 

資産売却

売掛金が無い場合は、資産売却を検討しましょう。
資産売却は、商品の在庫、オフィス内の家具、情報機器、事務用品などを中古品として、専門の買取業者に買い取ってもらうものです。
最近では、迅速を売りにしている買取業者が増えており、見積もりも、買取後の清算も迅速に行ってくれて、金額によっては買取代金を即金でいただくこともできますから、少額であれば、当座の資金需要を充たすのに便利な方法です。

 

 

個人借入

公的機関や金融機関からの融資を得られない場合の借入手段としては、親族や友人から個人的に融資を受ける方法もあります。
ですが、個人借入は担保も取らず、約定も口約束であったりすることが多いので、利息や返済が滞ったときに関係が悪化することになりますので、あまりおススメはできません。

 

 

返済不要で自由に活用できる資金

このほかにも、返済が不要で自由に事業に活用できる資金として、「補助金」「助成金」があります。
さらに、民間企業、学校、自治体などが主催するビジネスコンテストがあります。
これらは、返済不要で自由に活用できる資金となるので、検討する価値は十分にあります。

 

 

創業補助金

「創業補助金」は、「これから事業を始めようとする企業」や、「起業して間もない企業」が利用できる制度です。
創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に掛かる経費の一部を助成するもので、中小企業庁が所管となって推進しているものです。
創業補助金は、借入れとは異なり、返済する必要のないお金なので、審査に通れば、創業時の大きな味方となってくれます。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、事業の持続的発展に向けて、地域の商工会議所または商工会の支援を受けながら取り組む経営計画に基づく活動を支援するため、そのために必要となる費用の一部を補助してくれるものです。
中小企業庁が所管となり、商工会議所とともに推進している制度です。
こちらについても、補助金の金額や申請方法、申請期間などは、その年によって異なりますので、申請する年の補助金の募集要項について確認する必要があります。

 

 

ビジネスコンテスト

民間企業、学校、自治体など、さまざまな団体が各地でビジネスコンテストを行っています。
細かい応募条件や募集要項、賞金などはそれぞれのコンテストによって異なりますが、事業資金を調達できる機会となります。
また、ビジネスコンテストで受賞することができれば、企業や事業内容そのものの認知度を高める効果も期待できます。