公的融資に分類される資金調達法をまとめてご紹介します。

企業にとって、事業を維持・継続するためには運転資金の確保が大切です。
金融機関からの融資が受けられると助かりますが、銀行融資の場合、創業後間もない企業や赤字企業などが融資を受けられる可能性は低く、概して中小企業や個人事業主にとってハードルが高い存在となっています。
ここで、中小企業や個人事業主にとって、頼れる存在となるのが「公的融資」です。

 

こちらでは、主に中小企業が利用できる公的融資の内容や特徴についてご紹介してまいります。

 

 

公的融資とはどんなもの?

疑問のイメージ

公的融資とは、国や地方公共団体などの公的機関から受けられる融資制度のことです。

 

公的機関による融資制度のため、民間の金融機関と比べて融資条件が緩和されており、また、政府や地方自治体の中小企業・個人事業主への支援方針に基づいた融資制度が提供されている点に特徴があります。
公的融資を利用するメリットには次のようなものがあります。

 

  • 民間銀行の融資審査よりも審査基準が緩和されている
  • 民間銀行の融資よりも低金利で借入できる
  • 返済期間が長いため、長期の運転資金に活用できる
  • 創業間もない事業主でも融資が受けられる可能が高い
  • 連帯保証人無し・無担保での借入ができる

 

このように、担保能力が低くて民間銀行からの融資を受けにくい中小企業や個人事業主にとって、また、創業間もない事業主にとって、とても利用しやすいものとなっています。

 

 

公的融資の審査

銀行融資の場合、融資審査のポイントは返済能力の有無ですが、公的融資の場合、中小企業・個人事業主への支援という政策目的があるので、各制度の対象であれば融資を受けられます。
したがって、創業間もなく経営実績が無い事業主であっても、経営状況が思わしくない赤字企業であっても融資を得られるのです。

 

公的融資を受けるには、融資制度の対象に当たることを確認し、申請手続きで必要となる書類をしっかりとした内容で作成できれば、審査は通りやすくなります。

 

 

公的融資の種類

公的融資には、融資を行う公的機関によって、次の3つの種類があります。

 

  • 政府系金融機関による融資
  • 信用保証協会による保証付融資
  • 地方公共団体による制度融資

 

以下にそれぞれの概要を説明しましょう。

 

 

政府系金融機関による融資

「政府系金融機関」とは、日本国政府が100%出資しているなど日本国政府の影響力が強い金融機関で、「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」の2社が該当します。
政府系金融機関では、民間銀行が融資できないリスクのある企業でも、政府の方針を反映した公的融資制度の条件を満たしていれば、融資の対象として認めます。
ここでは日本政策金融公庫の融資制度をご紹介します。

 

  • 普通貸付:事業を営むほとんどの人が対象で、上限は4,800万円(特別設備資金7,200万円)
  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付):売上減少などで経営状態が悪化している事業者が対象で、上限は4,800万円
  • 新規開業資金:起業する方か、起業後おおむね7年以内の方が対象で、上限は7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金:起業もしくは起業後おおむね7年以内で、女性や35歳未満の方、55歳以上の方が対象で、上限は7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)

 

このほか、中小企業向けに融資上限が高い長期事業資金貸付制度も用意されています。

 

 

信用保証協会の保証付融資

「信用保証協会」とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける時に、借入金の保証をすることを業務とする特殊法人です。
この業務に沿って実施されているのが、中小企業や個人事業主が民間銀行から融資を受ける際に、借入額の一定割合を信用保証協会が保証する「保証付融資」であり、中小企業や個人事業主の民間銀行借入を支援する公的融資です。

 

このほか、各信用保証協会では、小規模企業融資や創業支援融資などを行っているそうなので、気軽に相談してみるのも良いでしょう。

 

 

地方公共団体の融資制度

都道府県や市区町村などの地方公共団体では、独自の公的融資制度を設けています。
創業・開業を支援するための融資や、資金繰り改善を目的とした公的融資制度があります。
なお、地方公共団体の融資制度には、貸出金額が少ない直接融資もありますが、信用保証協会のように、中小企業や個人事業主の民間銀行借入を支援する制度が多いようです。

 

また、地方公共団体の融資制度については、財政状況によって、各地方公共団体それぞれの制度の内容が異なるため、事業を営んでいる地方公共団体に確認することをお勧めします。

 

公的融資とは、中小企業・個人事業主を守るための制度と言えますので、積極的に活用してまいりましょう。

 

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